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1. 大田区議会 2012-12-06
   平成２４年１２月　　羽田空港対策特別委員会−12月06日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   平成２４年１２月　　羽田空港対策特別委員会−12月06日-01号平成２４年１２月　　羽田空港対策特別委員会 平成２４年１２月６日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○冨田　委員長　ただいまから、羽田空港対策特別委員会を開会いたします。 　調査事件を一括して上程します。 　所管事務報告をお願いいたします。 ◎玉川　空港担当課長　私からは、特区関係と月例の航空機騒音関係のご報告をさせていただきます。 　まず、資料番号３７でございます。国際戦略総合特区制度の支援メニューという資料をごらんいただきたいと思います。 　前回の委員会で、こちらの資料についてのご要望がありまして、ご用意をさせていただきました。特区のこういう支援のメニューですけれども、総合特別区域法であらかじめ用意されている支援メニューと、それから地方と国との協議会がありまして、そこでの協議によって追加されるメニューと、二つに分かれております。後者は、この資料の右下網かけの部分になっておりまして、その上の部分があらかじめ法律によって用意されているものという構成になっております。 　左のほうをごらんいただきたいと思いますが、まず規制の特例措置というものがございます。これは当初から法が規定している特例措置でございます。網かけのところをごらんいただきたいと思います。国際戦略総合特区においては、六つの用意されている特例措置がございます。順に概略を申し上げます。 　まず一つ目、通訳案内士以外の者による有償ガイドの特例ということでございます。通常、有償による通訳のガイドをする場合は、資格を持っている者に限るとなっておるところでございますが、一定の研修を経た者であれば、資格外の者でも有償でガイドができるようにするという中身でございます。 　それから、二つ目・三つ目でございますが、都市計画上の用途規制というものがありますけれども、その緩和の手続でございます。通常、特定行政庁の許可あるいは国土交通大臣の承認というものを経て、例外的に規制を緩和するというものが通例でございますが、特別区域の計画に盛り込んで、それが内閣総理大臣の認定を受けた場合は、規定の許可あるいは承認を受けたものとみなすという運用が可能となる中身でございます。 　それから四つ目、財産の処分の制限に係る承認の手続きの特例ということで、国から補助金をもらって何かをつくったりした場合、その用途はその目的に縛られるわけでございますけれども、この特区というものへの転用についての手続を緩和するというものでございます。 　それから五つ目、工場等の高度化事業の市町村経由での実施でございまして、例えば工場アパートをつくる際に、中小企業基盤整備機構という外郭団体がございますが、そこからの融資制度がありますけれども、現状は都道府県を通じて市町村へ流れていくところを、ダイレクトに市町村に融資が実施されるということで、これは手続の簡素化という意味での特例というものでございます。 　それから、最後でございます。工場立地に係る緑地規制の特例でございまして、工場をつくる際に一定の緑地等を確保するというルールがあるわけですけれども、総合特区という枠組みの中で、特例でその規制を緩和することができるという中身でございます。 　二つ目のメニューとしまして、税制上の支援措置でございまして、法人税の軽減措置を用意してございます。１．投資税額控除、２．特別償却、３．所得控除と、三つの軽減の方策があるわけですけれども、この中から選択することができるというものでございます。 　投資税額控除・特別償却の部分でございますが、特別償却の場合は、取得価格の５０％、税額控除の場合は取得価格の１５％、建物の場合はこのような限度額になっているというものでございます。それから所得控除でございますが、事業による所得の２０％を課税所得から控除ができるということでございまして、適用期限は事業者の指定の日から５年間。その指定の期限は２６年３月３１日までという扱いになっております。 　右側をごらんいただきたいと思います。支援メニューの三つ目の柱でございますが、財政上の支援措置というところでございまして、総合特区推進調整費を用意しているということでございます。各省庁が、いろいろと既存の市町村に対する補助制度等を用意しているのですけれども、それを適用しようとしたときに、省庁が持っている予算の枠組みでは足りないときに、この調整費を補完できるという中身でございます。 　それから、四つ目の柱、金融上の支援措置でございますが、総合特区支援利子補給金となっておりまして、事業に必要な資金を金融機関から借り入れをする際の利子に対して、一部補給するというものでございます。
   　それから、右の下段でございます。新たに活用可能になった規制の特例措置ということで、アジアヘッドクォーター特区に係るもの、それ以外の主だったものを載せてございますが、アジアヘッドの部分についてご説明申し上げます。まず、既に措置済みということで、８月２４日現在のものをお載せしてございます。域内電源保有率の引下げということでございまして、これももう措置済ですけれども、熱供給事業者が一定の区域に電源を供給しようとする場合、ほかからの電源を求めることなく、自ら全て１００％供給しなければいけないという制度になっていたわけでございますが、それが事業者にとって非常に負担が大きいということで、ほかからの供給も可能とすると、あわせてこれまで１００％、決められたところに供給しなければいけない義務があったところを、５０％までに引下げるという中身でございます。 　それから、ビジネスジェットの使用手続き簡略化（駐機制限の緩和）ということで、これは羽田空港にかかわるところでございます。以前は、ビジネスジェットが羽田空港内にとめられる期間は７日間という制限がありましたけれども、東京都は２倍の１４日ということで提案をしているところでございますが、国土交通省で当面１０日まで延長するということで、関連する通達をもう発出して対応済みでございます。 　それから中ほど、検討中というところをごらんいただきたいと思います。アジアヘッドクォーター特区でございますが、地域冷暖房事業の料金設定の弾力化というところでございます。電気料金とかガス料金というのは、制度上は一定の枠組みの中で料金設定を弾力的に運用できるという法律上の組立になっているところでございますが、地域冷暖房事業の場合は、比較すると、かなり硬直化しているということでございまして、需要とかその他もろもろの事情に応じて、ほかの電気やガスと同じように、料金設定が対応できるようにというものでございまして、これは経済産業省で、それに応ずるような方向で現在検討していると聞いてございます。 　それから、船舶運行事業者に対する要件の緩和ということで、羽田〜ＭＩＣＥ会場間の航路ということで、ＭＩＣＥ会場間の航路というのは、お台場にございますパレットタウンの発着とご理解いただければと思います。これは、通常、船舶運行の場合、定期航路の保護のために、不定期的に船舶を運行することを厳しく制限している現状がありますけれども、羽田とＭＩＣＥ会場間の航路の不定期での運行についても、必要な法改正に向けて、今、国で検討していると聞いてございます。 　この資料については以上でございます。 　続きまして、資料番号３８、アジアヘッドクォーター特区の経済効果についてということで、これについても、前回の特別委員会でこういったことがわかる資料をということでご請求をいただきまして、ご用意したものでございます。 　左側をごらんいただきたいと思います。 　まず概要です。これについては、東京都が試算した経済効果について、公表している範囲で整理したものでございます。この試算は、外国企業５００社を誘致した場合としまして、業種としては、情報通信、医療・化学などを対象にしてございます。全体で約２．３兆円でございます。都内で約１兆円、その他の地域で約１．３兆円となってございます。これによる雇用誘発効果は、全体で８万２，０００人余。都内で約３万７，０００人、その他の地域で約４万５，０００人となってございます。 　また、東京に進出した外資系企業は、事業進捗にあわせまして地方に事務所や工場を構えるという二次投資を実施するケースもございます。これによって、外国企業の誘致が単に東京だけではなく、日本全体の経済活性化につながることが、ＪＥＴＲＯによります国内における外資系企業の二次投資成功事例調査を参考に組立てているところでございます。 　右側に、このＪＥＴＲＯが実施した調査の概要をお載せしているところでございます。　調査対象は外国企業の１０社で、事業内容はごらんのとおりでございます。１０社の中で任意の二つの企業は、どのような会社がどのような展開をしているのかを下段に載せてございます。 　ＡＭＢプロパティコーポレーションは、物流施設を中心とした不動産ファンドの事業を行っているアメリカの会社でございます。千代田区に構えておりまして、従業員は１２名となっておりますが、二次投資の状況でございますが、成田、所沢ほか大田区の東海にも物流施設を展開しているものでございます。 　また、もう一つ、コンティネンタル・テーベス株式会社でございますが、自動車の電気制御ブレーキシステムを行っているドイツの会社でございます。横浜に所在してございますが、８０５名の従業員を擁しておりまして、二次投資として、このような場所に展開をしているということでございまして、こういうＪＥＴＲＯの調査を参考にしながら、全体で約２．３兆円の経済波及を見込むという東京都の試算でございます。 　この資料については以上でございます。 　続きまして、資料番号３９をごらんいただきたいと思います。 　これは、１０月の左旋回飛行実績でございまして、羽田文化センターと東糀谷小学校での測定の結果でございます。１０月は８４件を数えてございます。８０デシベルを超えましたのは、裏面の１０月２７日、東糀谷小学校で１件、数えてございます。それから７５〜８０デシベルの間では、羽田文化センターでは２件、東糀谷小学校では３７件となってございます。 　それから、資料番号４０をごらんいただきたいと思います。 　ゴーアラウンドについての例月の報告でございます。右側をごらんいただきたいと思います。１１月（速報値）でございますが、Ａ滑走路の北向きの着陸に伴うゴーアラウンドは、１１月２２回、そのうち区内上空を通過したのが１９回。それから、Ｂ滑走路西向き着陸でのゴーアラウンドは５回、そのうち３回が区内の上空を通過したということでございます。今年１月から１１月までの、それぞれの着陸による理由別が左側にお載せしているところでございます。 　裏面をごらんいただきたいと思います。合計２７回あったわけでございますが、その日、滑走路、理由、区内上空を通過したか否かの有無ということでございます。滑走路名で、３４ＬというのはＡ滑走路の着陸、２２というのがＢ滑走路の着陸を指してございます。この中で、番号でいくと６番、１１月７日水曜日１０時３６分のゴーアラウンドがございまして、これは前回の本委員会の中で、藤原委員が、ちょうどこの日のこの時間帯に大きな航空機の音がしたというご指摘がありましたが、これであろうと思います。先行機との間隔設定に必要なため、左旋回を行ったというものでございます。 ◎岩田　環境清掃部参事〔環境保全課長〕　私からは、例月のご報告を２点させていただきます。 　まず、資料番号４１、９月の大田区航空機騒音固定調査月報確定の結果でございます。 　この調査につきましては、区内３カ所に設置してございます航空機騒音固定調査ポイントにおける９月の調査結果を簡単にまとめたものでございます。 　騒音調査の対象ですけれども、表の下段、※５番目にございますように、暗騒音から６デシベル以上の騒音が８秒以上続いたものをデータとして拾いまして、その中から暗騒音から１０デシベル以上の航空機騒音について記録整理したものでございます。このまとめ方につきましては、航空機騒音に係る環境基準の測定評価方法に基づいたまとめ方でございます。 　ＷＥＣＰＮＬは早朝・深夜に重みづけをした値でございまして、環境基準の指定区域のみで基準があるものでございます。今回の調査地点の３カ所の基準は、表の上から順に、７５、７５、７０以下という基準になってございます。 　Ｌｄｅｎは、ＷＥＣＰＮＬより精密な評価方法としまして、２５年度から採用される新しい基準で、ＷＥＣＰＮＬ値よりマイナス１３が基準値になってございます。この基準値から見ましても、各測定地点での基準値オーバーはございませんでした。 　また、ＷＥＣＰＮＬ値の８月、９月との比較においては、平和島で２．５ポイントの増、大森第四小学校で０．７ポイントの増、新仲七町会会館で２．２ポイントの増という結果でございました。 　航空機騒音が８０デシベルを超えたのは、大森第四小学校と新仲七町会会館でございました。大森第四小学校での騒音最大値は８２．３デシベル、９月２４日月曜日の２１時５５分、ＳＫＹＢ７３７−８００機でございました。新仲七町会会館でのそれは８４．２デシベル、９月１７日月曜日１０時１６分において、ＪＡＬＥ１７０機でございました。原因につきましては、いずれもゴーアラウンドでございます。 　続きまして、資料ナンバー４２、９月の大田区航空機騒音固定調査月報の確定でございます。この調査は、区内５カ所に設置してございます固定調査点における９月の調査結果を簡単にまとめたものでございます。 　内陸旋回とはＡ滑走路北側に離陸し、その後左旋回し、内陸を経て南方向に向かう航空路でございます。航空機は、午前８時ごろに３機飛行いたします。騒音調査は、大田区が平和島測定点、大森第四小学校、新仲七町会会館で実施しております。国交省は、東糀谷小学校、羽田文化センターで実施してございます。 　騒音調査の方法は、表の下段にありますように、暗騒音から６デシベル以上の騒音が８秒以上続いたものをデータとして拾いまして、その中から暗騒音９デシベル以上の航空機騒音について記録・整理したものでございます。 　この整理した航空機騒音は、瞬時値の最高騒音レベルでございます。この騒音については、照合する基準はございません。航空機の通過した瞬間的な騒音のみを捉えてございます。９月のデータを見ますと、航空機騒音が８０デシベルを超えた測定点はございませんでした。最大値は東糀谷小学校で７９．７デシベル、９月２２日の土曜日、午前７時５０分、ボーイング７３７−８００機でございました。 ○冨田　委員長　それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。 　まず、最初の二つ、３７と３８からいきますか。 ◆奈須　委員　とりあえず中身についての質問ですけれども、３７ですが、域内電源保有率の引き下げということと、地域冷暖房事業の料金設定の弾力化というあたりですが、具体的にいうと、これはいわゆる東電からの電源ではなくて、ほかのところからの電力というイメージで、具体的なところで、例えば自家発電との関係であったりとか、その辺についてお願いします。 ◎玉川　空港担当課長　例えば六本木ヒルズの地下に自家発電装置があります。ああいうイメージでございます。 ◆奈須　委員　そうすると、自家発電についての制限があるけれども、自家発電が特区の中ではできますよということだと思いますが、それとこの冷暖房事業の料金設定というのがよくわからないのですが、自家発電をした供給事業者が、その地域内の事業者に対して電力を売買するということについての制限について、これは言っているのですか、冷暖房事業というのは。 ◎玉川　空港担当課長　趣旨は委員ご指摘のとおりでございます。補足しますと、制度的にはガス料金・電気料金は、原価価格の変動に応じて、１カ月ごとに料金の増減が認められる制度設計になっているそうです。それに対して、熱供給事業法というのがありまして、それでは、こういう弾力的な料金設定の制度になっていないということでありますので、自家発電装置をつくった事業者が供給をすると、その先に求める料金設定のその弾力化を求めているという中身でございます。 ◆奈須　委員　当初から規定している特例措置のところですけれども、１点は単純に質問で、下から２行目の工場等の高度化事業というところで、高度化と言うにもかかわらず、工場アパートを例に出していらしたのですけれども、高度化といった場合には、割と土地などについての有効活用的な部分を指すのかと思うのですが、ほかに高度化ということで指す中身は何でしょうか。 ◎町田　産業振興課長　今まで、高度化はいろいろな言い方があるのですが、その中で工場を集合化させて一つの建物にするとか、いろいろな業種がばらばらな地点でやっていたのを１カ所に集約するというものを、高度化ということで挙げてございます。 ◆奈須　委員　具体的にこの特区の中でのイメージですよね。いわゆる、地域に市町村経由での実施というのがあれだから、今おっしゃっているのですと、いわゆる地区計画みたいなものについて、都道府県での都市計画決定を省いてできるとか、だから、これが意味することがわからないのですよ。先ほどの工場アパートの中小基盤機構の手続が都道府県を経由しないというのはわかったのですけれど、ほかにイメージすることを具体的にこの制度に落とし込んだ場合に、大田区でこれを使うとすると、どんなメリットになってくるのですか。この意味する特区というのが。 ◎町田　産業振興課長　これは、今大田区の中ですぐに使う形にはなっていないと思いますけれども、過去においては、例えば島部で産業集積、内陸部にあった郊外型の企業を集めるというところで使われていた事業で高度化というのがございまして、そのときには、それぞれの企業が協同組合などをつくって直接、この場合ですと、東京都を経由せずにできるような仕組みということで、手続的な利便性を図ったのかと思いますが、そのような取組かと思います。 ◆奈須　委員　もっと個別に聞かないと何を言っているのかよくわからなくて。協同組合の設立についての許認可が都道府県なので、ちょっとよく意味がわからないので、これはいいです、後で。 　あと、今の定例会に上程されている工場の緑地規制の緩和。東京都が権限だったものが、これを大田区では、ちょうど両方いらっしゃるからいいのですけれど、環境の部署でやると言っていたのですけれど、私がなぜ本会議場や委員会の中でこだわってきたかというと、これなのです。特区のところで、この一番下にあるように工場立地に係る緑地規制の特例というのを特区でやるところがあるにもかかわらず、だからこれは産業ともすごく密接にかかわるところなのに、大田区では環境でぱっとやってしまったのですけれども、大田区でこういう問題意識というのは今は別にないのでしょうか。一番最後のラインの緑地規制の特例というのを、こういう問題意識は持っていないのですか。 ◎玉川　空港担当課長　問題意識というのは、この特例措置を活用する意向なり可能性があるかという点に絞ったとするならば、活用する考えはございません。それは、これはあくまでも特区の区域内において活用をするならばということでございます。大田区内での特区の区域は羽田空港跡地となっておりまして、現時点の考え方の中に、工場を直接誘致をするという考えはございませんので、この特例措置の適用を求めるという考えは、今の時点ではございません。 ◆奈須　委員　私自身も、緑地をいたずらに規制緩和していいかとも思っていません。ただ、あちらのほうの条例で言えば、内陸部で昭和４９年以前に既に工場ができてしまって、緑地の規制がないような工場があって、それが既に操業していると。それが今後改修とか改築になったときに、緑地の規制が足かせになって、同じ操業ができない環境になってしまうのではないかといった問題意識があるときに、これはすごく産業と密接にかかわるのかと思ったのですけれども、これは一般的に、そうすると特区のメニューの中で緩和ができるけれども、それはその時々でその実態が選んだり、選ばれなかったりということになるわけですね。わかりました。 　あともう一つですが、財政上の支援措置のところで、総額で１５１億円というのがあるのですが、これは、たしか特区を申請している全ての自治体に対して１５１億円なので、東京が１５１億円全部使えるイメージではなかったと思うのですけれども、これは具体的に言うと、東京で使う場合には、どのようにして、今後、例えば東京がこういうことにも予算措置をしてほしいと言った場合に、予算がおりてくるものなのか。あるいは事業規模に応じて、例えば東京は大体全体の２分１ぐらいの、これは特区の事業規模になるから大体これぐらいの予算がありますからということで使えるのか、その辺のこの１５１億円というのはどうなってくるのでしょうか。 ◎玉川　空港担当課長　これは、国際戦略総合特区は全国で７カ所あるのですけれども、７カ所のためという総額です。各特区間での配分という考え方はございませんので、各国際戦略総合特区の中で、個別具体の中で国とやりとりをしながら配分が決まっていくものでございます。 　これは、例えば国土交通省あるいは経済産業省が現在持っているいろいろな支援制度、あるいは補助制度とあるのですけれども、その適用があったときに、省庁が持っている予算では足りないといったときに、補完的に使えるというものでございますので、今後、既存の支援メニューの適用があった場合、予算の増額が見込まれるというものでございます。 ◆奈須　委員　例えば私自身の考えでは、跡地の特区について、大田区がこれからやろうとしている産業支援施設は、私の中では都区財政調整制度であるとかいろいろなことを鑑みれば、大都市事務にあたるのかなと。そういう中で、大田区として、ものづくりのまちですから、こういうことを発信するのであれば、当然大田区として財源は足りなくなる。ところが、東京都から出してもらえるかどうかもわからない中で、この費用は大田区として使えるものですか。 ◎玉川　空港担当課長　国の予算上の措置を求めるというものですから、産業交流施設のこれからの整備スケジュールと国の予算というものの整合を図らなければいけません。今お示しをしているのは、２３年度の予算としてということでございますので、今後、産業交流施設の整備に係る地元の負担という具体の段階になったときに、国の支援制度に着目して、この特区の予算措置を求めるというのは、十分私どもは考えているところでございます。 ◆清水　委員　国際戦略総合特区の支援や規制緩和がこんなにたくさんあるのかというのをしみじみとわかりやすく、そのもとは外国企業を積極的に誘致すると日本の経済活性化に寄与すると書いてあるのですけれども、私どもはこの考え方は真っ向から反対しているのですけれども、財政的支援などをするのでしたら、地元の中小企業やまち工場に、とにかく今すぐにやれることがあるのではないかと。これだけの支援があるのだったら、なぜ地元にできないのかというのが、これは課長にお話をしても国の問題や税制そのものの問題ですが、そういう感想です。 　単刀直入に伺いますけれども、この３７番にある支援メニュー。跡地のところで、どれが大田区の場合、この支援メニューが活用できるのですか。 ◎玉川　空港担当課長　かなり限定的になろうと私は見ております。例えば、左上の規制の特例措置で、当初から規定している特例措置があるのですけれど、この中で考えますと、１番目の通訳で、無資格の者を、例えば国際的な会議あるいは展示会などのイベントの中でガイドに活用するというのは、あり得る話かと思っております。それから、右側の財政上の支援措置については、先ほど申し上げたとおりでございます。 　金融上の支援措置でございますが、ここにはまだお載せしていませんが、大田区として規制緩和を求めている部分がありまして、現在継続的に協議をしている最中なものですから、一定の整理ができた段階で、直近の本委員会に報告しようと思っているのですけれど、その大田区が求めている中に、施設整備に伴う無利子融資の適用というのがあります。国があらかじめ求めている金融上の支援措置は無利子融資ではなくて、利息の一部補填ということでございまして、私どもはもっと強力に無利子でのということを求めておりますので、この金融上の支援措置というのは適用は、今のところは考えていないところでございまして、ここにお載せしている中での跡地での考え方としては、現時点ではそのように考えております。 ◆清水　委員　この特区の支援の中に、国有地を利用するときには何らかの支援があるというのが目玉で、跡地開発のときに質問するたびにそういうお答えをいただいたのですけれども、その国有地の利用についての国際戦略総合特区に指定された地域で、それができるのはどこに書いてあるのですか。国有地の活用についての支援については、この中に入っていますか。 ◎玉川　空港担当課長　ここにはダイレクトには載っておりません。ただ、右下の網かけの関西イノベーション国際戦略総合特区の下に、国有財産法等の特例というのがありまして、これは何かというと、厚生労働省がつくった「私のしごと館」でしたか、ありまして、あの施設を将来どうしていくのかということがいろいろな課題になっている施設について、今は国有財産になっているのですけれど、関西のほうの特区として施設を転用したいというやりとりをしているところでございます。国有財産について、ここに載っているものではこの部分かと思います。 ◆清水　委員　では、今、国有地になっている羽田空港跡地第１ゾーンを、国際戦略総合特区の活用をするということについて、あの土地を大田区が取得するにあたっての優遇は、今のところまだはっきりしていないということですか。 ◎玉川　空港担当課長　はっきりしてございませんが、状況だけ申し上げます。羽田空港跡地は、航空局が管理している国有地ですが、国有財産を売却する際は、一般原則としては競争入札になるということで、高い札を入れたところが取得をすると、これが大原則ですけれど、地方自治体が公共性の高い利用をする場合は、随意契約によると。その場合は時価売却を原則とするとなっております。 　ですので、まず一つは、大田区が現在考えているあそこの土地については、随意契約が可能となる公共性が高いものであると、それを認めてくださいと、これが一つ求めているところでございます。今、事務方でのやりとりでいくと、現時点での大田区の考え方によれば、随意契約によることは可能であろうというやりとりをしているところでございます。ただ、正式にはまだまとまってございませんので、後ほどになります。 　それから、もう一つは、先ほど奈須委員がおっしゃられた、あそこの土地利用は大都市事務ではないかというご指摘がありました。私どももそういう観点は持っているのです。単にローカルのためということではなくて、首都圏あるいは日本全国という視野に立って有効活用をすべきであると。そのために、国においても汗をかいて一緒にやるべきであると。その観点から時価売却を原則のところを、減額譲渡を可能にすることという形で、国においても汗をかいてもらえないだろうかという特例措置を求めているところでございます。 　これについては、国の売却した後の歳入に影響する大きな部分もございますので、今後、アジアヘッドクォーターにおける跡地の土地利用の詳細が明らかになる過程で、その可否を判断していきたいということで、なお継続協議になる見込みでございます。そのような状況です。 ◆清水　委員　いずれにしても、特に３８番にありますように、これだけ税制優遇をして支援して、幾ら国の税金を使うかというのは、かなりの額を使って波及効果があるから進めていくのだということですけれども、結果的には多国籍企業、グローバル企業がもうけをする場所に、この国際戦略総合特区に指定された地域がなっていくのではないか心配がますます強まっています。 　少し細かい話で一つ、先ほど３７番の右下の網かけのところで、ビジネスジェットの使用手続き簡略化と、それから船舶で羽田〜ＭＩＣＥ会場間の航路と。こういうビジネスジェットや船の運行を規制緩和して、海や空の安全対策について心配ですけれども、そういったことはどこで担保するのでしょうか。ビジネスジェット機を持っている方が利用しやすいようにとか、それから船舶の運行事業者がお台場と羽田を行き来する観光のようなものに使うことによって、空や海の安全といったものは本当に大丈夫かという心配が強まっているのですけれど、こういったものの安全の担保みたいなことはどこを見ればわかるのですか。 ◎玉川　空港担当課長　船舶あるいは航空の安全については、この国際戦略総合特区とは別の形で安全確保が図られるものと、私は考えております。あくまでも、この特区は特区の目的があってそれを追求していくと。ただ、一方で、いろいろな面での安全確保というのは、特区の枠組みとはまた別に、かねてから蓄積し、それから現状、それから将来にわたっても確保していかなければいけない要素でございますので、それは航空局なりあるいは港湾局なりでしっかり対応を、この特区とは別の枠組みの中で図っていくものと考えてございます。 ◆清水　委員　これで質問を終わりにしますけれども、これだけもうかりますよ、これだけ外国企業が日本に来ることによって日本じゅうの経済が活性化しますよというメニューを出されても、先ほどのビジネスジェットの問題、観光船の問題一つとっても、枠組みは別だと言われても、素朴な意味では納得できないですよね。そういう支援メニューや優遇措置をするのでしたら、そこから発生するさまざまな面もどうしていくのかということは、課長にお話をしてもこれはあれですけれども、しっかりとしたそういったこともやってもらわないと、地道に暮らしている国民にとっては、納得いかないという思いがいたしました。 ◎玉川　空港担当課長　資料３８でお示しした約２．３兆円の経済波及効果の中には、跡地の産業交流施設におけるビジネスマッチングであるとか、いろいろな産業支援による経済効果は含んでございません。ですので、前回ですか、本委員会でご報告いたしましたけれども、大田区としても、単に外国企業の誘致を図るというだけではなくて、その誘致よって大田区の企業とどういう接点ができて、それによって区内企業に影響があるのかという調査を今しているところでございますので、それについても、そういった形できちっと裏当てをしているということを、ご理解いただければと思います。 ◆奈須　委員　続いて３８ですが、まず、用語の確認ですけれども、直接効果、一次波及効果、二次波及効果というものについて、私たちが大体簡単にイメージすると、どう考えたらいいですか。 ◎玉川　空港担当課長　直接効果というのは、一般的に新たな需要として投資・消費される金額となっておりますが、アジアヘッドでいけば、例えば研究開発機関が誘致されたといったときに、それに伴って研究開発の機械・機器を購入するというのが直接効果にあたるだろうと思います。 　それで、二次波及効果でございますが、今の例でいくと、購入した機器にはいろいろ部品あるいは原材料が含まれていて、それを製造しているあるいは加工しているという方々がまたぶら下がっていくと、それに対する効果が一次波及効果。 　二次波及効果ですけれど、それは原材料の製造メーカーの社員が得た所得があるわけで、それが消費に回った部分を二次波及効果という形で、一つの例ですけれども、そんなイメージで捉えております。 ◆奈須　委員　今回のアジアヘッドクォーター特区の場合には、跡地以外の部分について見せていただきますと、ほぼ開発です。何かもう実際に計画が既にスタートしているのもあったように記憶しているのですけれども、ビルを建設することによって、そのビル内に外資系企業を誘致するというイメージになるとすると、この建設コストみたいなものが直接の効果として計算されるという考え方でいいのでしょうか。 ◎玉川　空港担当課長　この２．３兆円には、例えばビルの建設に伴う消費といいますか投資は含んでございません。 ◆奈須　委員　そうしますと、今直接の効果という中で、研究機関がということだったのですけれども、都内の場合、誘致された企業が創業するにあたって必要なものを購入することだということになると、その他の地域というのがありますけれども、それが多分ＪＥＴＲＯの調査ともかかわってくると思いますけれども、いわゆる営業店というか営業所といいますか、そういうものがつくられるであろうということを想定していると考えればいいのでしょうか。 ◎玉川　空港担当課長　それも含まれてございます。それから、例えばオフィスを借りて内装をする、あるいはいろいろな事務機器を入れるといったときに、都内からだけ納入をするわけではないそうです。地方の会社から納入するというのも、考え方としてはあると聞いてございます。 ◆奈須　委員　そこでですけれども、このＪＥＴＲＯの調査ですが、私もこれはこれまでにも調べていて、出てきたので、ざっとは拝見していたのですが、一番気になったのが、これの調査をしているのが２００６年なのです。いわゆるリーマンの前ということで、状況が大きく違っていると。中を細かく見ておりますと、液晶であったり半導体であったりという産業についての進出の成功事例なのです。となってくると、リーマン後に例えばこの液晶とか半導体といったものの、あるいは日本の産業構造が大きく今変わってきているところです。関西でパナソニックでしたか、そういう話もありますから、では実際に何が強みになって日本で、例えばこの東京にヘッドクォーターができた場合に、地方において外資の皆さんが期待される産業が今の時点であるのかという、この調査との変化みたいなものについてはどう考えていますか。 ◎玉川　空港担当課長　私ども、今のご質問に、明確に答えられるような材料を今は持ってございません。ご指摘のとおり、２００６年から今日に至るまでの間、いろいろな経済環境の変化があるというのは、ご指摘のとおりだと思います。ただ、やはり日本も今後国際競争力を高めていくという意味では、医療あるいはグリーンあるいはＩＣＴといった先端産業についての強みなりを見出していかなければいけないだろうけど。それは、海外企業にも同じようなニーズがある中で、日本が持っている技術力なりあるいはノウハウなりというものを海外企業との間でうまく調和できるような部分というのが想定されるだろうと思います。それによって、国内での製造拠点という部分が地方への二次投資という脈絡でつながっていくのかと思っております。 ◆奈須　委員　私たちの心の中には、それが何なのかと。これから日本は何を強みにしていけるのかというところは、外資の投資を呼込むまでもなく、今、日本は金あまりですから、そういうものがあるのであれば、国内の資金の中で十分そういうことができていかなければいけないと思うのにできないと。そこがすごく課題と考えています。おわかりになっていらっしゃると思いますけれども、私が何を申し上げたいかは。 　もう一つがこれからの話ですけれども、では、ここで今これから選挙でＴＰＰをどうするかという話になってきている中で、ＴＰＰになってしまったらどうなるのかというときに、太平洋の中での経済圏を構築するとなったときに、規制を取り外し、言ってみればアメリカに有利な形でさまざまな商取引あるいは経済活動が行われるとするならば、例えばここにドイツの企業もありますけれども、すごく大きく変わってくると思うのですよ、相手方が。アジアヘッドクォーターといっていますけれども、ＴＰＰというのは環太平洋ですからアジアではない。中国も入っていない。というと全然、例えばここの調査対象企業は、米国は５社ですけれども、それ以外は米国ではない企業ですから、そのあたりについてはどう考えているのでしょう。 ◎玉川　空港担当課長　奈須委員、このアジアヘッドクォーターは、東京都が制度設計しておりますが、私どもといろいろやりとりをする中で、ＴＰＰを想定して、だからこうだという形の制度設計にはなっていないと思います。あくまでも、アジアの統括拠点という部分を都内に誘致を図ると、その統括拠点の国籍というのは、ＡＳＥＡＮもあればアメリカ、ヨーロッパもあればと、チャンスがあればどうぞという、誘致の環境整備を行っているものと、私どもは理解してございます。 ◆奈須　委員　自治体としては、アジアもあると、ヨーロッパもあるというのは、私は当然のことだと思います。ただ、一方で、国では一部の官僚が強硬にＴＰＰを進めようとしていて、私たちは何がＴＰＰで起こるのかということの情報すら今は与えられていない状況の中で、グローバル化という一つの御旗みたいなものを、いやどこがグローバル化されていないのかと。ほとんど関税が今日本の貿易上はないような状況の中で、これからグローバル化ということは、いわゆる自治体のこういう制度設計ですよね。最初に３７でいろいろ特区だとか何だとか言っていましたけれど、特区にしなくても何でも全部なくなるのがＴＰＰですから、こんなものを取払う中で、これから経済が進んでいこうとしていると、金融も。そのときに、ＴＰＰはわかりませんと、自治体は。こんなことでいいのかと。今既に日本の都道府県の中では、きちんとお考えになっている首長さんは、ＴＰＰについての考え方も、明確に反対ということを、問題だと。特に農業が多いですけれども。おっしゃっている中で、東京都がＴＰＰを想定してアジアのヘッドクォーター特区を考えていないとするならば、すごく何か問題かなと思いますけれども、その辺は考えていないのですか。 ◎川野　空港担当部長　ＴＰＰの話については、今、玉川課長から話があったとおりですが、最終的には、委員がおっしゃっているように、関税の撤廃とかそういった目的をすることで、その参加についてはＴＰＰのメリット、デメリット、また日本の社会システムのあり方等も含めて、国益という視点で国が判断すべき内容だと私どもは考えてございます。そういう意味では、これからの国の動向にも注視していきたいと思っていますし、この国際戦略総合特区においては、日本の経済を牽引することができる産業の国際競争力を高めるという視点で考えているものでございまして、先ほどからお話をしているように、外国企業が東京に業務統括拠点を進出することによって、国内企業とのコラボレーションを促進して、日本全体の成長を牽引するということを目指していることであり、規制緩和もそのために国に対して行っているところです。 　この間、東京都と話をしている中では、ＴＰＰへの参加の有無にかかわらずグローバルな都市間競争の中において取り組むべきものだと思っております。これからもそういった視点で考えていきたいと思っております。 ◆奈須　委員　参加の有無にかかわらずアジアヘッドクォーター特区を進めるというのは、考え方としてはあると思いますけれども、参加をすることにより、日本の経済状況がどうなるのか、その状況になったときにも、例えば大田区としての強みというものが生かせるような状況がつくれるのかと考えて進めていかなければいけないわけですが、現実にはＴＰＰについて言えば、去年も野田首相が参加についてはアメリカとの間で合意をとっていて、今最終的にアメリカがＯＫをすれば調印できる状態になっているそうです。というのは、今、アメリカが１２項目か１０項目の条件を出していて、それについての最終協議の段階で、例えば日本に関税障壁の取払いといいながら、日本に毎年自動車を何十万台アメリカの車を買わせるなら、サインをしてもいいよとか、いわゆる項目の一つの協議の段階で、それについて、日本がこれでいかがでしょうかとアメリカに出したときに、アメリカがＯＫをすればそれですぐにゴーしてしまうような、いわゆる瀬戸際の段階なのです。そういうことも自治体として、しかも東京ですよね、考えないでこういうことが進められるというのが非常に不安です。 　最後に一つですが、ここの誘致対象企業の中に金融とか証券というのがあります。いろいろなこういう企業を招致するということは、ある意味、経済が日本にとっていい場合もあるとは思いますけれども、ＴＰＰとの絡みにもなったり、今後の規制緩和というところにも関係すると思うのですが、例えば今日本は累積赤字の国債が１，１００兆円ありますが、利払いだけで１０兆円です。国債の引き受けが今の場合は日本の銀行になっていますから、いってみれば、自動的に国債を書きかえることで金融機関、証券だとか銀行は自動的に利息が毎年１０兆円入る。あるいは証券の発行手数料が自動的に入るというすごいおいしい市場になっていて、ある意味で一つの日本の公共事業になっているわけです。これについての課題はあるけれども、国債を私たちがもう持っているわけですから、私たちが受けとめなければいけないのですけれど、それを今は日本の金融機関なり証券会社が持っているから、そこで生活していらっしゃる大勢の国民がいるときに、こういう規制緩和が行われると、その利益というのが全部海外企業に行ってしまって、日本の社会の中でのお金の回りが外に出てしまうことになるわけです。 　そういうことも含めて、アジアヘッドクォーター特区にしようとしてるのが、こういうものだということを考えて進めているのかというのが、私はすごく不安ですけれども、そういう協議などはしているのでしょうか。少なくとも、跡地についてだけしか大田区は参加していないから、跡地のことだけ合意形成ができればいいという形で参加しているとしたら、本当にもったいない話で、２３区の中で大田区が仮にも跡地ということにかかわってこのアジアヘッドクォーター特区の協議の中に入れるということでしたら、大田区としての存在価値といいますか、存在意義を示しながら、東京都民にとってとか、日本国民にとって何なのかというのを、ぜひ発言していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎川野　空港担当部長　今、委員がおっしゃったとおり、大田区も、大田区のものづくり産業と一緒になって、首都圏あるいは日本の産業集積が発展するような形で、国あるいは都に対して話をしています。大田区は、特に地域において関連性の高い産業分野が集積をしています。それが競争・協調することを通じて、集積の相乗効果を生み出すと。いわゆる産業クラスターを維持・発展することが、これからのグローバル社会の中で重要だと考えております。 　こうした中で、大田区をはじめとして京浜臨海部のものづくり産業が生き残るためには、グローバルな産業ネットワークの中に、地域産業がしっかりと位置づけられることが重要であって、そのためには、大田区の中だけで閉ざされた連携体制を強化しても限界があると考えています。むしろ、地域産業が地域内で不足する資源を補うために、さまざまなこのアジアのヘッドクォーターも含めて、国内をはじめとする海外とつながっていくことが非常に大事だということは、常に発信をしております。 　それから、国内外からの企業の話ですけれども、例えばＪＥＴＲＯに入っているコンティネンタル・テーベス株式会社は、二次投資の状況で国内と書いてありますけれども、これは大田区の中小企業も入っているのです。調べたところ、そういった企業も入っているところでございまして、国内外から企業研究機関を積極的に受け入れることは、地域内企業の組織間でも、要は連携・交流を図ることによって、国内・海外との間でのクラスター間の連携を構築することができると考えております。 　そういう大田区が持っている集積を発展するために、こういったいろいろな手段を活用していくとともに、これからも東京都あるいは国としっかりと議論をしながら、大田区のものづくりの発展のためにつながるようにやっていきたいと思っています。 　あわせて、先ほどの経済波及の件でございますが、奈須委員がおっしゃったとおり、経済波及効果といっても、その内容についてはまちまちというのは現状でありますし、そのデータ自体が新しい数字に基づいてやっているわけではなくて、これまでのここ数年の社会状況の変化あるいは為替変動なども複雑に絡んでるということでは、大田区としても試算は万能ではないというところをきちんと理解した上で、それをうまく活用していきたいと考えているところでございます。 ○冨田　委員長　いいですか。 ◆野呂　委員　さまざまな規制緩和の提案がなされていて、今日ご報告をいただいたのですけれど、今回、国の特区や、それから環境未来都市等のかかわりの中で、全部で３５０件の規制緩和が提案されて、そのうち優先提案という形で２５９件、そして全国展開すると既に見解を出された内容の特例措置が１７件、そのほかに税制の支援措置で２１件、財政にかかわるものとして２３７件ということで、何かすごい数で、ご報告いただいているのはその中でもう既にほぼかたまったものとか、あるいはこれまでは特区にかかわる規制緩和として皆さんにご報告をしていただいていたのですけれども、こうしたものを全て私たちが中身を知れば、驚くような状況の中で、それが普通に生活していらっしゃる方々との税の問題とか、そうしたものとどうかかわりが出てくるか、そごが出てくるかということもちょっと懸念して見ていたところでした。 　この財政上の支援措置ということで、支援額上限２０億円とあるのですけれども、もう既に２４年度分で国費を２１７億円ということが出ているのですけれど、今回ご報告になっているのは２３年度ですけれども、２４年度についても皆さんは全部掌握されているということですか。これはどうなっているのでしょうか。 ◎玉川　空港担当課長　私ども、直近のものですと２４年度を、当然ながらつかんでいるところでございます。本来ここにお載せするのは２４年度でありました。２４年度の中身については承知してございます。 ◆野呂　委員　ですから、ぜひ２４年度のものについて、どうなっているのかということは、次回にでもお知らせいただければと思うのですけれども。 ◎玉川　空港担当課長　私どもで承知している範囲は、アジアヘッドクォーターの中で、この調整費というものがどうなっているのかぐらいですけれども、アジアヘッドクォーターでは、この調整費の活用は、現時点ではゼロでございます。 ◆野呂　委員　今回、具体的にＪＥＴＲＯの資料を示したのですけれど、ちょうど大田区が臨海部に広域斎場をつくって、その直後に物流の大きな施設があの真後ろにできました。大変驚いて、まさかこんなことになろうとはと思いながら見ていたのですけれども、当時、そのもっと前から羽田の国際化ということを視野に入れたときに、物流の拠点が次々出てくるだろうということは当然言われていて、臨海部の調査もされてきていたのですけれども、日本が一度、銀行が不良債権で大変になったときに、もう本当に安値で、低価格で外資に渡ってしまったのですよね。それから非常に高い利益を上げて、ほとんど日本の国民が一生懸命働いた預貯金の利益を、利息等を、外資の銀行が持って行ってしまったという構図が生まれているなどさまざまな事態を考えると、本当にこの特区というものをもろ手を挙げてという形で、私自身もなかなか見られない。それはすごく懸念材料としてあるのです。 　特に、私は何度も話をしているのですけれど、シンガポールでどんどん外国人を受け入れてきました。日本もこれをやるために、例えば外国の方たちを入れるとか、留学生を増やすとか、さまざまな規制緩和をしていくわけですけれども、例えばシンガポール国内の道路の清掃をする人は、ほぼバングラデシュの人ですけれども、彼らは国内では非常に教育水準の高い教員であったり、ほとんどそういう方たちがシンガポールに来るとほぼ低賃金の清掃の仕事しかない。そうすると、国別によって、メイドさんはフィリピンの方であったり、道路の清掃はバングラデシュの方であるとか、そういう固定した形の中でシンガポールという小さい国が運営されてきている。ところが、非常に所得格差が激しくなって、今シンガポールは外国人の受入を制限し始めています。そして国内格差を縮めようと、そして引上げをするということに、もうシフトし始めているのです。世界でたしか５番目の位置にするくらいの生産性から見ても、高い評価を受けている。スイスと同じように評価を受けている国ではあるけれども、一方でそうした海外からどんどんそうしたものを入れる中での矛盾というものも非常に出てきている中で、そうしたことをいつも大田区として、もちろん跡地を活用していくときに、全部が大田区に外国企業が来るわけではないですけれども、でも、いつもそうした視点を、日本の労働者がきちんと働けるのかということをいつも念頭に置いていただかないと、本当に、あと１０年もしたら、何か次の課題が出てくるといったことが生まれるのではないかということを懸念しています。 　あと、３７の域内電源保有率。先ほど委員も質問されていましたけれども、これが例えば森ビルであると、あそこの一帯を全部森ビルが管理していますよね。ＡＮＡも含めて全ての施設の森ビルが供給している電力については、その域内を一括して森ビルが管理して、そして電気料金の値段から昼と夜の電力の料金とか、そうしたものを北九州に倣うような形で全部管理しているのですけれども、例えば大田区の跡地にこうしたものを導入したときに、一体管理できるそうしたものをどこかがするのでなければ、きっと無理なのだと思いますけれども、そうしたときに、例えば大田区が当事者になるといったことはあるのでしょうか。そういうことはないですよね。どういうものなのですか。 ◎玉川　空港担当課長　仮の話だとしたときに、大田区が直接の事業者にはならないだろうなと。民間の事業者によって、その熱供給という事業が運営されていくのだろうと。現時点はそんなイメージを、仮の想定としたときには持ってございます。 ◆野呂　委員　やはり駆け引きでしょうから、いろいろなことがあって難しいのかと思いますけれども、やはり大田区の財源を考えながら、どこまで国や都が支出をできるかということをいつも念頭に置いてやっておかないといけないということを、強くお願いしたいと思うのですけれど。
   ○冨田　委員長　要望でいいですか。 ◆伊藤　委員　今の話の関連ですが、さすが国際特区だということで英語とか片仮名が多いのでちょっと聞きたいのですが、ＢＣＰとは何ですか。ＢＣＰを確保した都市インフラの整備の項目があるけれど、多分その一環なのだろうけれど、今のは。 ◎玉川　空港担当課長　これは、震災で事業がストップした場合、事業を継続していくための計画とご理解ください。ビジネス・コンティニュイティ・プラン（Business・Continuity・Plan）というのでＢＣＰと理解してございます。 ◆伊藤　委員　そういう目で、それが今回の支援措置に入っているはずなのですよ。その中には、対象地域内の電力熱自給率を高める支援をしますということが片やあるのに、今の措置は、保有率を引き下げていいですよという措置になっている。これは整合性はとれなくないだろうか。 ◎玉川　空港担当課長　ここの趣旨は、１００％熱供給事業者に域内の供給義務を負わせるというと、装置のキャパシティとして、余裕を持って過大なものをしなければいけない。また、外からの別のエネルギー供給を求めることができないというので、事業者が非常にリスクが大きいということです。５０％にすることによって、自立的な部分でどうなのと、委員のご指摘だと思いますけれども、考え方としては、複数のエネルギー供給源をきちっと確保することによって、１００％は賄えないかもしれないけれども、最低限の事業継続ができるために複線化をしていこうという考え方だと思います。 ◆伊藤　委員　これを読んでいくと、そうではなくて、逆に、そのＢＣＰのためにも保有率を高めておこうと、いざというときには、自分たちだけでリスクを背負えるよという方向にするための支援をしていくというのが、前々回ですか、くれた資料には入っているのよ。だから、その負担を軽くするために低くしていいですよというのではなくて、余分にかかった経費は支援しますよという形で、支援までするからその保有率を高めてくれというそのことが、先ほど森ビルの例を言われたけれども、メリットとして、多国籍の企業などが出てくるためのインセンティブになっていくのだと。そういう方向に持っていくべきではないかと私も思うのだけれど、現実は逆の方向に、負担が軽いからといって、ここに出てきてリスクを背負うくらいだったらほかへ行ってしまいますよと。そういうのが両方出ているので、どっちの考え方なのでしょうかねと。 　自己保有率を引下げるというのだから、今言ったのは自分のところで１００賄わなくていいよとしているわけよ。５０でいいよとしてしまったの。だけど、本来そうではなくて、１１０でも１２０でも持ってくれと言うべきだと私は思うのだ。そのために余分な経費がかかるのなら、それは特区だから補助してあげるよと。特区の中に限っては支援してあげるよと。そのことで企業を呼びやすくなるよという。 ◎玉川　空港担当課長　私も限られた情報の中でですけれども、今回の認められた保有率の引下げということだけを見ますと、そういうご指摘もあるかもしれませんけれども、それ以外に、例えば供給するエリアを自分のビルだけではなくて、隣の区域にも供給できるようにと。今は制限があるらしいのですけれども、そういうこともできるようにと別途でまた求めているやに聞いておりまして、それが例えばお隣同士で双方向の仕組みができると、片方が震災で供給が制限されたといったときに、お隣の熱供給事業者から融通を受けるとか、一つ一つを見ると保有率は下がるけれども、それが面的な部分で賄えるような、そういう相互的な形の中でこういう自立的なというものを追求していっているのだろうと考えています。 ◆伊藤　委員　それであればメリットは見えてくるのですよ。この羽田の特区はそういうものがインフラとして整備されていますよということをアピールしてくれれば、それはほかの特区でないところに進出しようとして来ているのに比べて、インセンティブがとれるかなというメリットだと思うのです。大田区のこの特区のメリットがね。その辺をわかりやすく、できればお願いしたいと、要望でございます。 ◆柳瀬　委員　少し話は戻るのですけれども、先ほど、この特区の特例措置で、羽田跡地について清水委員の質問の中で、土地取得です。普通ですと、国のものをやるときは競争入札でやらなければいけないけれども、随意契約で自治体がとりたいという話があったと思うのですが、それを聞いていると、そもそも自治体が買うという前提でどうも話が進んでいるように見えるのですけれど、私たちにとって一番いいのは、大田区が考えているような、今、産業交流施設というものを想定しているようですけれども、それに沿った形で民間がそもそも土地を買ってくれるということが、一番理想的だと思うのですけれども、それは無理なのですか。もう諦めてしまっているので、自治体が買うという前提で進めているのか。また、自治体が買った後に、例えばさらに転売するであったりとか、民間に貸し出すということも視野に入れているので、そっちが一番本当はいいのだよと、全てにおいてもいいのだよということで進めているのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎玉川　空港担当課長　これまで、私どもが調査研究をする中で、会議場であるとかあるいは展示場というものを、土地を取得して、建物を建てて、維持管理をしていくのを、民間ベースの中で全てやり切れるかというと、全国的には皆無でございます。基本的には、建物の減価償却が、維持管理あるいは事業という収益の中でなかなか賄えない。そのために、ほとんどの国内のコンベンション施設は、公共が建てて、維持管理・運営の部分は民間活力を使っていくという枠組みがほとんどでございますので、私どももそういう現実面を捉えて、まず公共が用地を取得し、その後民間活力を経て、建物の維持管理という流れで、今考えているところでございます。 ◆飯田　委員　私からは経済波及効果についてお聞きしたいと思っているのですけれども、波及というと、池に石を投げたときに波紋ができるように、そういう感じを受けるわけですけれども、直接、一次、二次と大体こんなものというか、波及というのは三次、四次とかというのはないのですか。 ◎玉川　空港担当課長　実態面としては、三次とか四次もあるのだろうと思いますが、東京都は、産業連関表というもともと経済波及を計算する決められたプログラムがあるのですけれども、それに当てはめて算出しているのです。そのプログラムには、二次までしか載っていないということで、こういう整理をさせていただいていると。実態としては、ご指摘の部分はあるかと存じます。 ◆飯田　委員　それで、この二次投資との関連ですけれども、この経済波及効果は２兆３，５００億円と、これは、これ以外に二次投資というものが新たに発生した場合には、それはまた別の経済効果として出てきますよね。そういう部分については。 ◎玉川　空港担当課長　今回の試算は、この二次投資を他の地域の直接効果というものに組み込んで試算をしてございます。 ◆飯田　委員　とすると、この二次投資については、他の地域はどこに入っているということ、わかりました。 　それから、あと雇用の誘発で８万２，０００人と、一定の考え方で整理をしてこういう数字が出てきたのでしょうけれども、８万２，０００人を５００社で割るということになるわけですけれども、人数的には８万２，０００人というのはどうなのでしょうか。大きいのでしょうか、小さいのでしょうか。もっとあってもいいのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎玉川　空港担当課長　ここはいろいろな見方ができるのだろうと思います。それで、先ほどから金科玉条のごとくで申しわけないのですけれど、これも産業連関表という経済波及のプログラムの中で、これだけ全体の波及効果があるよという数字に対して、一定程度決められた係数があって、それを掛け合わせることによって、雇用誘発がどれくらいかという計算式の中で出てきたところでございますので、突詰めると、そのプログラムの設定そのものの評価となるのですけれども、ここはそういう流れの中で出たというところでございますので、見方としてはいろいろとあろうかとは思います。 ◆飯田　委員　あとは、右側の二次投資の企業の事例ということで、二次投資の中の物流で大田区（東海）とありますけれども、これはどのくらいの規模の施設ですか。 ◎玉川　空港担当課長　把握してございません。 ◆秋成　委員　今の内容のところで、雇用誘発効果の８万２，０００人のところですが、これは都内で３万７，０００人とあるのですけれども、大田区ではおおよそどれくらいという数は出せるものなのか。もし出なくても区としてどれくらいとお考えなのか、もしあれば教えてください。 ◎玉川　空港担当課長　これは、東京２３区、それから東京都下も含めてパッケージで出ている数字でございまして、各地区ごとの内訳というのは出てございませんので、お答えすることはできませんが、先ほど申し上げた大田区独自で産業交流施設としての効果というのを、今調査をしているところでございますので、その調査の中で、経済波及効果の額、それからそれによって雇用がどれぐらい生まれるかというのは、今後お示しできるかと思っています。 ◆秋成　委員　例えば、区として何か動いたりですとか、働きかけることにより、大田区の分が増えていくという部分は何かあるのでしょうか。 ◎玉川　空港担当課長　それが、まさに今回の波及調査には入っていない産業交流施設の機能が、どれだけ経済波及なり雇用につながるのかという見きわめになってくると思っていますので、大田区としても、今進めようとしている跡地というものが、特に大田区にとってどれだけの効果を生み出すのか、これを定量的に見たいということで、検討を進めているところでございます。 ◆奈須　委員　いろいろなこういう経済効果のときには、普通プラスとマイナスがあって、例えば呼び込めるとしてネットオンではなくて、競争の中で淘汰されてしまうところも出てくると。例えばよくＴＰＰのときにも経済効果というのですけれども、農業が衰退することによって、田の保水を考えるとダムの建設が必要で、２．７兆円の経済効果があるが、ダム建設費で３兆円飛ぶとか、私も聞きかじりなのですけれど、そういう話があるわけ。ところが、ここには何もマイナス要因について書いてないのですけれども、これはもう全てこの中にマイナス要因が入っているのか、それとも算定すべきなのかというあたりはどうなのですか。雇用も含めてです。 ◎玉川　空港担当課長　これは、マイナス要素は加味してございません。 ◆奈須　委員　本来、やるべきかやらざるべきかというときに、やらない場合はこうなると、それによって、何もしなければ悪くなってしまうのだったら何かしたほうがいいと、でもやった場合にはプラスもあるけれどもマイナスもあるということを見せてもらわないと、私も議員になってからずっと、行政のこういう何かをやろうというときのデータはいいところしか出さなくて、メリット・デメリット両方そろえてよとか、ほかの手段をとった場合はどうなのよというのが、一番気になるわけで、そこら辺を出さないで、これだけしか出さないということについて、どう思いますか。 ◎玉川　空港担当課長　これはアジアヘッドクォーターを中心で進めている東京都において試算したものでございまして、出し方についてはいろいろなご意見があるのは承知してございますが、東京都の責任において、ここをどこまでの線引きで公表するかという判断でございますので、私どももそれに沿った形で捉えているところでございます。 ◆奈須　委員　場合によっては、中小企業がこれからどうなってくるのかという不安がある中では、例えばこれが仮に成功したとしても、ものづくりの集積が、例えば北海道に行ってしまうとか、九州に行ってしまって、大田区で操業していらっしゃる方は全部だめだけれど、九州で新たなそういう一つの連携をしている地域、一大集積地ができてしまう可能性もあるわけでしょう、これは。だから、そういうことも含めて本当は考えないと、区民の皆さんにとってのメリットにはならないのではないかと、これは私の感想と意見として申し述べさせていただきたいと。 ◆野呂　委員　私もこの経済波及効果についてですけれども、内閣官房が、今年、全国の総合特区と地域活性化の事業と環境未来都市とか全部あわせた試算を、経済波及効果が幾らあるかということを、それは２７年度、全国で１７兆円という形でね。そのときのベースとなる、例えば都市再生緊急整備地域、６３地域あるのですけれども、平成１４年から２３年度までの民間の建設投資額をベースに、これと同様の建設投資が行われるとして算出しているのです。総合特区の場合は、経済効果と雇用創出効果を申請団体の調査結果によって２７年度の見込みを出していらっしゃったので、やはり申請団体としてはなるべくいい数字を出したいと思うのだと思います。ですから、あまりこの経済効果とか波及効果、雇用創出がどれくらいかということを、そんなに信頼してというのですか、物事をいろいろ議論することは難しいかなと。あくまでも、今の現実の経済や政治の状況を勘案して判断する以外にないと思うのですけれども、その点はどうお考えになりますか。 ◎川野　空港担当部長　先ほどもお話ししましたけれども、委員ご指摘のとおり、本当に今の日本経済の状況ですとか、為替変動とか、いろいろな外的な要素もありますし、そういう中で、この試算自体は本当に万能ではないという点を十分理解した上で、活用すべきだとは思っています。ただ、これだからこれでいくという考えはありません。そのために大田区も一応今回検討させていただくことにいたしました。 ◆野呂　委員　そういった基本的な姿勢がとても大事かなと思いまして、これがひとり歩きすることで、こういう予測ではなかったか、でもふたをあけたら違うだろうということがあってはいけないと思いますし、全国が今大変冷え込んでいる中で、課題も山積みの中で、過去１４年から２３年度までの１０年間を基本にした試算ということが、今後は難しくなっていくと思います。 ○冨田　委員長　ほかによろしいですか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○冨田　委員長　それでは、３７・３８については以上で終了いたしまして、３９から４２までの資料について質疑をお願いいたします。 ◆野呂　委員　深夜の国際貨物等のときの騒音です。地域の方々からご意見をいただいているのですけれど、私も深夜等に現場へ行って実際聞いてみなくてはと思いつつ、まだ行けていない状況ですけれども、ちょうど、寝入りばなというのでしょうか、ちょうど熟睡が始まったころにものすごい騒音だとお聞きするのですけれども、そういったものの調査というのは上がってはこないのですか。国際貨物も含めてどういった状況なのでしょうか。 ◎玉川　空港担当課長　深夜便の何時台にどれだけ旅客便が飛んでいるのかとか、あるいは国産貨物便がどれだけ飛んでいるのかというのは、把握してございます。今、深夜・早朝の時間帯というのは、年間４万回設定されておりまして、そのうち３万回が国際線となっておりまして、その４万回のうち、今年の夏のダイヤでいけば、発着枠の約７割ぐらいの設定がなされていると聞いております。 　その深夜の部分に関しては、区民の方からも私どものほうに、音が非常に大きいという苦情・ご意見も頂戴しているところでございます。その中身については、機会を捉えて国にも伝えているところでございますが、基本的には北風のときはＤ滑走路から右側に向かって離陸をすると、これを大原則にしてお願いしているところでございますが、Ｄ滑走路も通年使えるわけではなくて、一定程度メンテナンスということで閉鎖されるのが深夜・早朝の時間帯ですので、Ｃ滑走路に振りかわるということで、やや内陸部に近づいてくるという影響がございますので、私どものほうとしては、Ｄ滑走路のメンテナンスの期間あるいは時間帯を極力効率的に行うことによって、Ｃ滑走路に振りかわることを少なくするようにという要請をしているところでございますが、やはりメンテナンスも安全確保のためというところでございます。ですが、地域の実情を国に伝えながら、そういう対応を可能な限り行ってもらえるようにということで、やりとりをしているところでございます。 ◆野呂　委員　深夜の騒音を、国が期間をきちっと決めて測定をしたり、そうしたことはできないのですか、それのお願いというのは。やはり子どもたちの成長にも、夜きちっと眠るということはとても大事なことですけれど、ちょうど寝始めたときに起こされてしまうというのです。それは健康上とてもよくないかなと思うのですけれども、特に静かになった状況の中でのすごい騒音というのは非常に耳につきますから、大田区としても国に要望をしているということですけれども、もっと具体的な形で何かを行っていただければ、住民の皆さんにとっても大変安心なのではないかと思うのですけれども、いかがですか。 ◎岩田　環境清掃部参事〔環境保全課長〕　現状では２４時までの測定ということで、いわゆる深夜の時間帯はやっていないかと思うのですが、航空機の騒音監視測定マニュアルに基づいてやってございますので、ちょっと検討してみたいと思います。 ○冨田　委員長　よろしいですか。 　ほかになければ。 ◆清水　委員　今の２４時までというのはおかしいのではないですか。 ◎岩田　環境清掃部参事〔環境保全課長〕　毎年３月に調査報告としてまとめておりますけれども、一定期間、年２回ですか、それをおおむね１週間単位ずつ測定をしておりまして、ご報告をさせていただいております。 ◎玉川　空港担当課長　補足をいたしますけれども、平成２２年１２月に４本目の滑走路ができて、深夜・早朝の時間帯も含めて本格運用になったということで、本委員会でのやりとりも踏まえながら、環境保全課のほうで一定期間、１週間２４時間、区内の５カ所ないし６カ所に測定ポイントを設けて、実態把握ということでやってございまして、毎年、３月ないし４月にその報告を本委員会にしているところでございまして、そういう区としても実態把握に努めながら本委員会に報告し、なおそれを国のほうにも情報提供をし、実態を地元からも発信しているということでございます。 ◆清水　委員　４１番の資料で、Ｎ１からＮ４まで測定をしているということになっていますので、平均値で出すのではなくて、Ｎ１とＮ４のところで、特にＤ滑走路がメンテナンスで使えない時期もしっかりと入れた調査にしてもらえれば、実態がわかると思いますので、よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、４０番のゴーアラウンドについてですけれども、毎回資料を出していただいて、そのたびに質問や意見を言わせていただいているのですけれども、どうしてもゴーアラウンドというのは騒音が激しいもので、区民の皆さんから苦情が来ることがあるのです。また今回も同じ意見かと言われればそれまでですけれども、４０番の理由のところの裏面の１１月２５日に、Ｂ７４４が高度処理ミスという理由になっているのです。前回もびっくりしたのが、９月１０日に着陸許可がうまく伝わらなかったというのがあって、本当にこれはヒヤリハットというか、重大事故になるのではないかと心配だったのですけれど、今回もこの高度処理ミスという理由に、ちょっと私はどきっとしているのですけれど、この高度処理ミスというのは、どういった事情でこうなったのか、こういうのは危険ではないか、そういうのを、この理由を見て区から何かご意見を国に言っていただいているかどうか、確認したいのですけれど。 ◎玉川　空港担当課長　この資料番号４０の表のところをごらんいただくと、下段に円グラフがありまして、右から二つ目、Ａ・Ｂ滑走路合計２４９回の事由の内訳になっておりまして、ここにパイロットと書いて５．６％と、全体の中でそれだけ占めているわけでございますが、これまでも本委員会で申し上げてきましたが、こういう人的な部分については、改善できるはずであるというのが大田区の考え方でありまして、たびたびにわたって要望を国にしているところでございまして、委員からのご指摘もかねがねお聞きしているところでございます。引続き、機会を捉えて、国のほうへ、改善という部分で話をしてまいります。 ◆清水　委員　騒音問題だけではなくて、全世界で空港周辺に飛行機が墜落をするとか、近隣住民が被害に遭うという事故も起きているわけですから、騒音問題だけではなくて危険問題についても心配しているのです。そういう中で、だから騒音はうるさいというだけではなくて、落ちてくるのではないかという危険もはらんでいる騒音被害だということを、もう皆さん存じだと思いますけれども、そこのところで言っているということです。 　それと、１１月４日は滑走路上に小動物の死骸があったという報告で、４便がゴーアラウンドになっているのです。本当にそれだけ過密になっているからこういうことになるのではないかと思うのです。夜、空港を眺めていますと、本当に着陸態勢の飛行機のランプが三つも四つもついていまして、待っているのです。そういう過密の中でこういうちょっとしたトラブルが起きるとゴーアラウンドが、待っているのではなくて、着陸態勢に入ってしまっているからゴーアラウンドになるわけでして、本当に過密なあらわれだと思うので、騒音の被害があるというご報告だけでなく、安全問題についての体制は大丈夫なのかということ。それから、これだけ、たった単純というか、動物にはかわいそうなのですけれども、これで４便もゴーアラウンドになってしまうという状況を、しっかりと区のほうから、羽田空港の運営そのものについても私は問題があると思っていますので、そこもぜひ言ってください。 ◆伊藤　委員　ちょっと話を広げ過ぎかなという気がしていて、そんなにそこまで話を広げなくてもいいのではないかという気もちょっとしているのですけれど、最近テレビを見ていてちょっと詳しいのよ。このスリーフォーレフト、呼び名としては。これは着陸用ではないですか、主にね。でも、ゴーアラウンドするときは、そこからまた出ていくわけではないですか。それは大田区の上を通るの。 ◎玉川　空港担当課長　ご指摘の３４Ｌですけれども、Ａ滑走路に南のほうから着陸をしていくのですけれども、例えばバードストライクだとかあるいは横風が生じた、あるいはパイロットがわかったそのポイントによるのです。危ないなという判断が手前であれば、区内には入らずに左のほうに旋回して、もう一度やり直すというのですけれども、それがずっと着陸態勢で滑走路が間近になってきて、やはり危険だからやり直そうとなったときには、勢いがありますので、それこそ大森の南、東、それから東糀谷から羽田に向かって左旋回で行くと。ちょうどこの資料番号４０の裏面の一番右側に黒丸がついていると、スリーフォーレフトの部分で、区内上空を通過しているというのは、そういった回避をしようという判断のポイントが滑走路に近いと、区内上空を通過してゴーアラウンドをしていくという状況になってございます。 ○冨田　委員長　以上でよろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○冨田　委員長　それでは、以上でよろしければ、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛の特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○冨田　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、継続審査事件を一括して上程いたします。陳情について、理事者から何か動きばありますか。 ◎玉川　空港担当課長　特別ございません。 ○冨田　委員長　委員の皆様から何かございますか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○冨田　委員長　それでは、特になければ、審査は行わないこととし、一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛、特定事件継続調査要求書を提出することに、ご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○冨田　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　それでは、次回の委員会日程をお諮りいたします。 　次回の日程は、１月１６日、水曜日ということでいかがでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○冨田　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　以上で、羽田空港対策特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分閉会...